森林保全で温暖化防止を！④　 

 

 

 

京都議定書発効・・温暖化防止 

そして震災、自然エネルギー見直し、

　　　　　　　　　　　　　浜岡原発等の停止へ

 

 

やっと決まった。温暖化防止への道、京都議定書が2005年2月16日発効。

　ブッシュ政権になってからアメリカは、この期に及んでも温暖化防止に取組むことなく、声明でも議定書について言及しない。オイルマネーと戦争を政治の道具として利用してきたからか。オバマ政権になり、もう一度アメリカ政府に温暖化防止に協力を求めたい。

　日本の政策案は、温暖化防止の６％削減に、森林の吸収源に３．９％も依頼するとは本末顛倒だ。人間活動が盛んになり温暖化となったのに、人間社会が努力せず、森林に依存するとは全くおかしい。特に環境省は、経産省に対し環境税導入や今後の温暖化防止への規制を今言い出せないと、今後の環境省の存続が問われるのだ。

　環境省が森林吸収に３・９％依存したが、林野庁がやはり実施主体とならざるを得ず、頑張っているが、２．６％止まりという。林野庁も環境税導入を主張しており、大蔵省とタッグを汲めばよい。経団連が環境税反対をツラ抜くなら、消費者がそれに反対すればよいのだ。

 

先ずはみんながＣＯ２の削減だ。私達は記者会見で、「夏は打ち水をして地表の温度を下げ、夜間の照明を減らすこと。コンビニも各地にあり、無意味な自販機は撤去すべきだ。――既にEUなどでは夜間のネオンサイン照明は極力避けており、自販機はない。日本もこれらを実施したなら、原発3－4機分が不要になるし、皆が慎ましい生活をすれば原発のエネルギーが不要になるし、２５％の削減も可能になる」と。

　

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　　民主党に変わって鳩山政権はCo2の２５％削減を表明。オバマ政権に変わりCO2削減を進めつつあるも、今度は中国、インドの経済成長によるCO2の大量発生が問題になりつつある。ところがこの2国はコペンハーゲン会議でもCO2削減策については自国の都合を前に出して会議で発生量の総量規制を検討せず、経済成長等の予測からCO2を削減も検討するという。経済格差をなくさず、地方がまだ貧困･必要との理由のみで会議内容をさえぎるのは問題だ。

 

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2011年3月11日、東日本大震災が発生し、津波･山崩れ等で約2万人が死亡･行方不明の状態である(2011年4月末)。津波だけならまだ災害対策を講じれるかもしれないが原発事故が、この災害対策の問題にもなっている。

2006年の自らの調査で、「津波で原発の被害は１０％の確率がある」と予測していた東京電力（以下東電と略す）は、その後何の措置も取らず、福島原発1－6号機で大事故が発生した、発生させた。少なくとも自らの調査で[原発事故が起こる]と想定できた東電は対応策を講じれたのだが、原子力安全委員会等もNoチエックのままにして、放置したままで原発の爆発等が生じた。極度に危ない原発被害予想につき、隠蔽して政府に報告してこなかったし、住民に一切知らせてこなかった。

放射性物質は福島だけでなく、東京、大阪、韓国、太平洋等にばら撒かれ、チエルノブイリ原発と同様の「レベル７」という最悪の状況になっている。そして東電や関電等は最近の原発事故を隠しつづけた。多くの民衆から「原発停止」の声が上がった。それに対し東電は「福島原発事故で時間帯を決めて関東地域は計画停電をしてほしい。それでないと電力が足りなくなる」とPRし、政府もそれを実施させた。ところが3日目で「原発事故で電力が足りなくなる、というものでもない」と東電は政府に言い出す始末だ。やはり、電力会社は偽エネルギー需要予想を作り出していたのだ。また原子力関係者や電力会社は、震災発生から今の5月まで「原発はクリーン･エネルギーで温暖化に寄与している。この原発が日本にないと２５％のCO2削減が出来ない」と言い出している。論拠があるのか！

　5月6日、政権能力に欠けると言われた菅政権は、これらの状況を考慮してか、突然の「浜岡原発の停止」を表明。やったあ！　自然再生エネルギーを推進し、原発に反対し、生態系の保全を願う私達にとって、朗報となるだろう。　　(2011年5月7日)