温暖化締結国会議

 

 

 ＣＯＰ13バリ会議・

 

 

 2007年12月3－15日 

 

 

森林保全を含むCO2排出削減・

　

―2012年以降の第2期間削減課題合意・

　　2050年のCO2排出量40％減目標ほぼ合意

　(時期会議で)

 

‐2007年12月3－15日、バリ会議･大きな前進と

　　森林保全へのStep up!

（但し今後、森林保全でどれだけCO2削減できるか　の調査等が課題）

　

＊温暖化防止会議・全政府が合意!

 

 

 

私たちの参加の意味－違法材ラミン完全停止近しと原生種植林のPR

 

＊  インドネシア政府等政府、国連、世界銀行、ＩＴＴＯ等に新DATA配布し、今　

　　後森林保全・CO2排出削減問題の次期COP14課　

　　題となる資料の配布。

＊ForestDayのオープニング会議終了後、インドネシア・カバン林業大臣に直接、①温暖化防止・関連に各国が違法伐採対策を盛り込むこと、②各国単位で森林減少停止への「Road Map」作りを、今後するべきと伝える。

＊各国の温暖化防止担当･閣僚、世銀等の違法材等の

　　認識を含む情報収集。

 

 

12月8日　Forest Day

 

インドネシア政府・カバン林業大臣（当初ユドヨノ大統領

　　　　　　の予定・変更）

「多くの問題に直面している。温暖化防止に向けて、インドネシアでは大きな原因が、

①違法伐採・違法貿易問題、②Peat Landなどの乱開発、大

火でインドネシアのCo2排出量が世界第3位になっているこ

と、③森林破壊がとまっていないこと、これらを解消する

ことが必要だ。我々は最大の努力を今後実施していかねば

ならない。

そのためにも植林の拡大をはじめ実施する。再植林を

2009年までに5億本を目標にしたい。また違法伐採の取締りを続けて実施すること、一方でPeat LandからのCarbonを排出しないように努力をしていきたい。」

 

World Bank（世銀） 

　　「インドネシアが世界3位のCo2排出国となり、温暖化を防止するためにも最大の努力を払いたい。」

 

 

 

12月９日　Wetlands Day（湿地Day）

 

Central Kalimantan・インドネシア地方政府 

「1957年よりCO2の排出量が急激に増えだした。大きな原因は、①違法な伐採、②無計画に無秩序に出来たアブラヤシなどの開発、③大火である。特にMegaライスプロジェクトが壊れた後、大火が最大の原因。この原因の元は、無秩序な商業伐採、違法伐採ともいえる。

　持続可能な社会にするため、知識、技術、資金等が求められている。そのためにもサステイナブルなコミュニテイ作り、持続可能な社会発展計画、エコロジカルな生態系・社会が今後必要だ。今、私たちは調査を始めだした。

 

Indonesia政府 

　 　 「HPHの７０％が生産林となっている。中でもPeat Land 

　　が半数を占める。Peat Landの面積は、スマトラ島が51％、カリマンタン島が３８％、西パプアが１０％、スラ ウェシ島１％。

　　　Peat Landのうち５９％が生産林、３０％が保存林、８％　　

　　が保護林、No Forestが30％。中でもNo Forestの割合がどん

　　どん増えている。

　今後、Peat LandからのCarbon Emissionをいかに減らすか

がインドネシアだけでなく、全世界的な問題となっている。

我々は今までの推移からして、プランテーション事業がNo

Goodと言わざるをえない。

 

World Bank（世銀） 

　　 「森林から排出されるCarbon Emission（炭素排出）をいか

　　にして止めるかが最大の関心事であり、課題だ。

① モニタリング、②Carbon Emissionを防ぐパイロット･

　ファーム、③プロジェクト化、④ファイナンス（資金作り）だ。

 焦点は１）バリ会議で合意できるか、２)Carbon Emission

を防ぎ、森林保全できて吸収源となるなら、2012年以降の

条項として盛り込むかである。

  

Wetlands International Indonesia･･･

                 Nyoman(ニョマン）氏

　「このまま湿地の破壊を放置すると、取り返しのつかないこ　

　とになる。（例えばスマトラ島はPeat Landの泥炭地の火災

　で地下の土壌にある泥炭が燃えたり、燻ぶりということで地

　下の泥炭がなくなるという土壌の変化や、温暖化の影響で海

　水面が上昇してくるため、泥炭地が半数のスマトラ島はかな

　りの部分で消える。ツバルなどと同じことである）インドネ

　シア政府を始め各国がいかに取り組むかである。」

 

UNFCCC

　　　「森林破壊、大火、Peat Landの開発でＣＯ２は、昨年も最低8億トン以上排出されると予測される。森林破壊を含むCarbon Emission問題は、最重要課題の1つとして新たな対処をしなければならない。今バリ会議を基点に基金、継続して調査、プロジェクト化が必要だ。」

 

 

 

６０カ国の先進国を含む大臣･大臣級の多くは、森林劣化･保全問題について2012年からの第２期間からCO2削減課題に盛り込むべきとofficialの発言があり、最終日に盛り込まれた。

 

ブルネイ政府 

　「『ハート・オブ・ボルネオ』（インドネシア・マレーシア

　国境でのアブラヤシ開発・森林破壊計画）に対し、森林保全

　するよう計画中止を強く求める。」と発言。

（後でブルネイ政府環境大臣にHUTAN Groupからすばらしいと伝えた。）

 

ノルウエー・Jen Stoltenberg首相

　「CDM（クリーン開発メカニズム）によるCO2吸収を支持する。途上国の森林破壊に関するＣＯ２発生を防ぐには、500

　　ミリオンドル必要だろうが、努力したい」と。

　

UN（国連）Luc Gnacadja

　「乾燥地の問題はCO2排出原因となり、地球的な環境問題とし

　て取り組む必要がある。温暖化防止問題とリンクしており、

　持続可能な土地利用をすることをあわせて取り組まねばなら

　ない。」

 

CIFOR　

　「持続可能な森林経営を壊すアブラヤシ開発は、海外からの要求が大きな原因となっている。アブラヤシ開発は土地利用のCO2排出の大きな原因の１つ。この転換を考えねばならない。」

 

パプア･ニューギニア　ジョー･ポカナ林業省代表

　「各森林のタイプでどれだけの炭素吸収があるかのサンプル

　　例を作り、分析していくべきだ。」

 

　このように、メイン会場やサイドイベントで森林劣化と土地利用からのCO2排出について議論され、森林問題関連をCO2排出削減の今後の課題として、バリ会議で採択されることになった。

 

 　植林について必要性は各国が一致しているが、植林について早生樹のユーカリ、アカシアを植える計画が大半であり、ユーカリは工業製品（製紙に採用され、10年近くで成長し伐採されるが、アブラヤシ同様に土地の地力を落とす、また違う液を出して他の樹木を寄せ付けない性質がある。Wetlands Interなどは、在来種の再植林を実施しており、それが泥炭湿地保全、生態系の保護になるのだ。　

 

 

合意見通し2007年12月15日13時13分　朝日新聞より　

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）は、１５日、難航していた２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。

米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる値をすべて数削除。

　最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「２０２０年までに１９９０年比で２５～４０％削減の必要を認識する」という、世界全体の排出量を「今後１０～１５年以内に減少に転じさせること」「２０５０年までに００年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代わりに「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められた。それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。  

　次期枠組み交渉での検討項目としては、（１）排出抑制策（２）温暖化による途上国の被害軽減策（３）排出抑制や被害軽減のための技術協力（４）資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて（数値などに表れる）検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。