２、「森林･林業再生プラン」と「公共建築物利用促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法」推進

それは2010年6月、政府は【21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト】を打ち出し、林野関連では【森林･林業再生プラン】や【公共建築物等木材利用促進法】(以下｢公共建築物利用促進法｣と記す）により2020年に国産材利用50％を目標にしている。国産材振興・木造化を中心とした政策を国は進めようとしている。

【公共建築物利用促進法】では非木造化を指向してきた過去の考えを転換し、公共建築物については可能な限り木造化または内装等の木質化を図る」とうたわれ、基本方針では①公共建築物で使用される家具等、

②木質バイオマスを燃料とする暖房器具・ボイラー等の導入、　　③合板材に活用等だ。

宮崎県のように、同法施行を受け既に策定していた「県産材利用推進に関する基本方針」を改訂して、法令制約を除いた【原則木造化、公共建築物の木造率倍増計画(09年度14.9％→20年度30％目標)】を打ち出した自治体もある。地方自治体が独自立案して入札を取れば、資材納品・着工に結びつき、国産材利用が進む。いかに情報を得て、市場を組み立てるかにもかかっている。また北海道、秋田県、岩手県、長野県、山梨県、三重県、広島県、島根県、長崎県などがこの宮崎県と同様の流れとなり始めている。

しかし、林家を含めてどれだけ国産材利用の意識を持てるかだ。将来的に展望を持てるように林業意識を切り替え、国産材利用がこの10年進むと考えて、問題点を１つでも解消し、２つめ、３つ目と改善か解決すれば道が拓けるだろう。フィリピンだけでなくインドネシアは違法伐採後、木材企業の赤字化や統合が進み、今後木材輸入国に変わる可能性も高い。火山の多い国では耐震性のある木造化住宅の輸出の検討もあっても良い。耐震性の改造した木造作りの日本の技術を利用して貰うべきだ。

販売について、国内だけでなく中国向け中心の輸出志向ではダメなのだ！

３、空家の改修に再利用材・未利用材、環境配慮型住宅に国産材・合法材利用を

今後、人口は2004年の約1億2800万人をピークに減少し、2020年には1億2200万人、世帯は5000万世帯と緩やかに減少と推測し、空家率も近年上昇して08年住宅ストック数5757万戸のうち空き家が757万戸で、空家率13.1％。03年から毎年約１ポイント増加している。耐震性をも図ったうえ未利用材や再利用材の利用も図るべきだ。

また単身世帯は2010年に1733万世帯であるが、20年には約１割増加し全世帯の4割近くと推定されている。現在住宅需要を冷え込ませているのは、年収低下が続き、雇用確保される率が低下した事で、08年年収は97年比で60万円減少した。そのため、空き住宅の利用方向、住宅改修の木造化を今後どれだけ出来るかである。また未利用木材資源を活用する方策を検討し、資金ある消費者からややゆとりある消費者の動向を見定めるべきだろう。

資金の余裕ある消費者及びややゆとりある消費者は、環境配慮型住宅の志向を目指していくようであり、断熱タイプ、ソーラー発電、燃料電池付き住宅の購入や木質のきめ細かな耐久性のある住宅を求めていくだろう。国が木造化を推進するため、今後木質化が進むと考えられるので、運搬エネルギーが少なく・合法性の高い国産材やマレーシア等のいい加減な熱帯産の認証材でなく、きっちり認証のフェアな木材を利用すべきだ。