STOP違法伐採・

 

違法材取引停止を6

 

Illegal logging-メルバウ材を

ワシントン条約保護種Ⅲ

CITESⅢ)に 

 

 

 

ITTO(国際熱帯木材機関)は変わった

密輸で激減のメルバウをCITESⅢへ…ITTO理事会で決議(200511月)

 

200511712日、第39回ITTO理事会が横浜で開かれ、今まで違法伐採、違法取引について積極的に話し出さなかった各国が、積極的に話し出す。例えば2日目の8日、メキシコからも違法伐採が取り組むべき課題の1つとして話され、パナマ、コンゴ、カメルーン、インドネシア、インドなど。少し口が重いのはマレーシアだけ。

日本政府は、

ITTOをサポートする。持続可能な森林経営を目指すITTOで、一番重要な取り組みが違法伐採・違法貿易問題である。安い材は違法材を多く含んでおり、合法な木材取引が強く求められている。政府としては、気候変動問題とあわせ違法材対策に取り組むとともに、これらを解決するように取組む行動をしたい。

また、各国が森林法を守ることが重要であり、FSCなどの合法な認証材を扱うことが必要であり、ガイドラインを確立し、日本として合法材を扱う取組みの行動を表明する。違法材を放置することは国際的にも損出を招き、合法な材の取引を歪めることになる。

我々は違法材をなくすために、FAOやITTOと共にモントリオール・プロセスを進めるようにしたい」と。

 

119日、インドネシア政府は、西パプアで密輸が続き減少のメルバウをCITESⅢにITTCに提案した。

 インドネシア政府は、「メルバウは希少種になってきている。パプア、つまり西イリヤンで違法に伐採され、マネーロンダリングによる密輸が起きている。そのためにITTC(39回理事会)でAppendixⅢに提案できるようにしてほしい」と。

 それを受けて理事会で議論がされる。

2002年メルバウは月30万m3違法伐採 by Telapak/EIA
2002年メルバウは月30万m3違法伐採 by Telapak/EIA

 アメリカは「違法伐採が地域社会に与える影響が大きいので、ITTC

 でCITESにできるようメンバー国が協力してもらえればと考える」と発

言。パプアニューギニア政府は「商業的にも希少種になりつつあるメル

バウは大変重要である」と。

 

   次にITTOで輸入・輸出量のくい違いについて、説明がされた。

  「今も公式な輸出量・輸入量の報告について大きな差があり、計り 

の違いだけでは説明できない。例えばインドネシアからの輸出丸太や製材品について輸出禁止であり、限りなくゼロに近い。しかし輸入国のマレーシア、シンガポール、中国での報告は30万m3から100万m3ほどであり、かなりの部分が密輸によるものとも考えられる。マレーシアからの中国、香港への輸出量と輸入量の報告を見ても、大きな差がある。」

 これらについて討論がされた。

 EUは「違法材の輸入は正しくない。合法材を扱うようEU各国で進んでいる。この点も含め違法取引をなくすためにも、メルバウをCITESにするよう同意したい。」

ガーナは「違法伐採はわが国でも大きな問題となっている。持続可能な森林経営からの取引を望む。違法取引・違法伐採を止めるのは当然だ。国際社会へ大きくアピールするべきだ」と。

マレーシアから反対の意見もない。他の国の反対もない。マレーシア政府や、中国からの反対の発言が出ない。ほぼ「きまり」である。

 

 1112日、39回ITTO理事会でメルバウをワシントン条約(CITES)のAppendix(付属書Ⅲ)にするというインドネシア提案が、全会一致で採択された。私たちウータンは、今回ITTOにインドネシア政府がメルバウを提案するという、情報を得ていたので、メルバウの密輸を告発しているインドネシアNGO・Telapakを招聘し、マレーシア、中国が反対することを封じるために、彼らをまねいたのだ。

 

この39回理事会に、私たちやラミン調査会でキャンペーンして、日本でほぼ停止に近くなったラミン材の報告書『STOP Ramin Campaign 2』と同時にメルバウの密輸を告発する『The Last Frontier』を理事会の配布する冊子などと並べた。CDは、またたく間になくなり、70部以上を作成、配布した。このTelapakのITTOへの参加、密輸の告発のPRで、当然「反対」と理事会内で発言できない。

しかしまだ、2010年のワシントン条約でも、メルバウの決議はされていない。